薬事法及び景品表示法 通販 マーケティング（化粧品・健康食品）　赤坂マーケティング事務所

仮に薬事法、景品表示法の広告表現規制の内容を理解せず、表示違反にて、排除命令又は逮捕でもされてしまったら、企業の社会的信用はゼロに限りなく近く落ちることになります。

　

近年の公正取引委員会による景品表示法の事件処理件数において、排除命令は、平成１６年で２１件、平成１７年で２８件、平成１８年で３２件、平成１９年では５６件、平成２０年では５２件、と数字が物語るように近年増加傾向にあります。この傾向から分かる通り、通信販売に関わる企業は、薬事法はもとより景品表示法に至るまで、法律を理解する必要が迫られています。

　

　

では、雑誌媒体やニュースでは、「コラーゲンは肌に・・・

「Ｌ−カルニチンはダイエット効果が・・」と記事が取上げられているではないですかと。

いいのです、雑誌やニュース等の媒体は特定の商品を限定して記事にしなければ薬事法に触れません。「言論の自由」で保障されています。

　

しかし、そのままの表現を特定の商品の広告表現にしてよいのか？

　

答えは「否」

　

以上、ほんの僅かな事例ですが、ご存知でしたか？

　

たしかに、昨今の規制強化により、薬事法に関するセミナーはたくさんありますが、薬事法に関する概念説明に終始するものがほとんどです。そこで、実際の大手メディアの最前線で知恵を絞っているコンサルタントが、具体的な事例を交えながらの実務に役立つ内容でお届けするのが本社内研修型セミナーです。

『薬事法・景品表示法なんて問題なし！　広告表現裏技講座』

というようなタイトルをつけたいところですが、本社内研修型セミナーはそんな煽りで行う内容ではありません。

　

社内研修型セミナーでは、薬事法だけでなく、景品表示法を理解しつつも、数多くの具体的な事例を通して、我々通信販売事業者がどのような広告表現をしていくべきかを理解することができます。また、媒体別の対応方法から、広告表現で注目すべきポイントに至るまでご説明致します。